競売と賃貸借
判所(競売を扱うものに限定します)が扱う賃借権は、競売に付される所有者の持っている不動産を、お金を借りる(抵
当権などの登記が必要です)より先に、賃借したか、後から賃借したかでまるで扱いが変わるのです。
前記の場合、これを長期賃借権と呼び、裁判所は法律上この賃借権を抹消できません。また賃借人も法律で保護されて
いますので出て行く必要はありません。出て行ってもらうには、賃借人の同意が必要です。
所有者(家主)がお金を借りた後(通常このケースが多い)、賃借をはじめた場合いくつかのケースに判断が分かれます。

普通は賃貸借契約を締結し書面にして所有しますが、差押えが
�契約(3年以内)を更新する前に行われ、競落前に期間が満了の場合。(短期)
差押えの方が強く、更新は認められず、賃借権は保護されません。
保証金の返還義務はありません。引渡し命令の対象になります。
�契約(3年以内)を更新する前に行われ、競落後に期間が満了する場合。(短期)
差押えの日をまたいで賃貸借契約で定めてある初めて訪れる更新日まで保護。
その後は競落人に対抗できません。保証金返還義務あり。
引渡し命令は出ません。
�一度でも契約が法定更新(契約書上自動更新などとなっている)された後の場合。(短期)
競落人はいつでも解約の申し出をすることが出来ます。
申し出を受けた賃借人は6ヶ月以内に明渡しをしなければなりません。
保証金返還義務あり。引渡し命令の対象にはなりません。
�賃貸借契約はあるが占有していない場合。
保護されません。保証金の返還義務なし。引渡し命令の対象にはなりません。
�登記後の占有または賃借。
保護されません。保証金の返還義務なし。引渡し命令の対象にはなりません。
�3年を超える契約
保護されません。保証金の返還義務なし。引渡し命令の対象になります。
などなど、賃借権は複雑ですが、長期以外は一定期間の後占有解除の対象になります。
しかし、出て行ってもらうのが一苦労なのです。また、土地の境界がはっきりしておらず争いに巻き込まれることも考えられ
ます。引渡を受けた後、家に入ってみると動産類が放置してあるケースもままあります。
こんな時、そのサポートをするのが当社の役割です。
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